【国際】トランプ大統領：グーグルやＦＢ、アマゾンに「独禁法違反」の可能性と指摘
→大手テクノロジー企業分割の可能性にはコメント控える
→保守よりリベラル思想を優先しているとあらためて批判
トランプ米大統領はアルファベット傘下のグーグルなど、テクノロジー企業がリベラルな観点を優先させているとの批判を強め、
「反トラスト法違反の状況」 にあるかもしれないと指摘した。ただ、これらの企業を分割すべきかについては公式コメントできないと繰り返した。
大統領は30日に大統領執務室でブルームバーグ・ニュースとのインタビューに応じ、
「非常に反トラスト法違反の状態にあると多くの人が考えている」が、対象がグーグルやアマゾンやフェイスブックであろうと、
「私は分割についてコメントしない」と述べた。
グーグルによって「保守派が非常に不当に扱われた」とのトランプ大統領の批判はこれで３日連続。
28日にグーグルのニュース検索機能が保守よりもリベラル思想を重視していると証拠を示すことなく指摘し、
「これは極めて重大な事態であり、是正されるだろう」とツイート。
その後の同日の大統領執務室での会合で記者団に対し、グーグルやフェイスブック、ツイッターが「極めて厄介な領域に踏み込んでいる」と語った。
29日は、オバマ前大統領の一般教書演説と自身の演説のグーグルの扱いに差があるとツイートした。
グーグルは発表文で、ニュース検索はユーザーにとって意味ある答えを提供することを意図したもので、いかなる政治的見解も優先的に扱っていないと説明。
トランプ氏の2018年の一般教書演説は勧めたが、大統領就任直後の議会演説は厳密には一般教書演説ではないため、オバマ氏の場合もトランプ氏の場合も
勧めていないと指摘した。アマゾンとフェイスブックに取材を試みたが、現時点で返答はない。
引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1535844066/
アメリカのIT関係には100兆円単位のチャイナマネーが入ってるからね
仕方ないね
米中貿易戦争に影の主役あり １００兆円動かす「マダムＸ」
https://www.sankei.com/premium/news/180826/prm1808260013-n1.html
> 中国外準の約３分の１、約１兆ドル（約１１０兆円）は中国人民解放軍が管轄し、解放軍長老の劉華清氏（２０１１年死去）の子女とされる５７歳の女性が仕切る。
> 劉氏は「第１、第２列島線」という専門用語を使った「近海防御戦略」を提唱し、中国では「近代海軍の父」「航空母艦の父」と尊称される。
> 彼女の通称名は「マダムＸ」。ダミーのファンドを駆使しているらしく、ファンドの名は外部には漏れてこない。
>
> ダミー・ファンドの有力投資先は米サンフランシスコに本拠のある投資会社アイコニック・キャピタルという。
> アイコニックは米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）など大富豪たちの資産運用を通じてシリコンバレーのハイテク、ＩＴ企業に
> 濃密な人脈を持っている。解放軍を後ろ盾にするマダムＸは１兆ドルの運用を通じてシリコンバレーの成長企業にアクセスできるわけだ。
> 昨年１１月に北京の人民大会堂に勢ぞろいし、習国家主席の言葉を引用してたたえた面々は、ザッカーバーグ氏、アップルのクックＣＥＯら
> マダムＸのシリコンバレー・パートナーばかりだ。
なるほど中国の手下には容赦しないってことか
そもそもインターネットは軍など政府系の計画と
その対極である政府に管理されない通信手段が欲しい
麻薬などの取引を楽にしたいヒッピー方面が力を合わせて作りました
それは軍産複合体のIBMとヒッピーなガレージメーカーAPPLEの対比を考えれば分かりやすい
あるいはMicrosftとGNUとか
ITの歴史の問題です
いいかげん、グローバル企業に国家の関税自主権が働かないルールは直すべき。
それはCPU、OS、Netをアメリカが支配するという決意は
ここしばらくのアメリカの安全保障政策の柱だったからです
アメリカの支配を揺るがす可能性があるところは排除されてきた
ちょうど今、支那が排除されかかっているように
アメリカが世界を支配するのは終わりだをやっています
第二次世界大戦の戦後も終わりにしようとしている
アメリカが世界を支配する手段として戦略的に作った
GoogleやAmazonなどを見直すのは不自然なことではないかと思います
大東亜戦争では情報が筒抜け
真珠湾もミッドウェー筒抜け 負けるのは当然
彼らがやってるのは個人法人などの情報の収集と分析
全部 把握されている
その個人を生かすも殺すも自由自在
トランプは個人情報の収集をやめさせようとしている
情報がすべて盗まれているんだ
これをAIにかけてみろ 人間は管理されたただの家畜になる
過去に競争相手が存在しない市場だから独禁法の規制対象にかから無いという盲点を突いてる。
お陰で急速に発展し利便性が飛躍的に高まったから、今後も続けて欲しいもんだ。
今現在検索独占状態のグーグル
意図に除外されれば
永遠にたどり着けずネットから葬れる
これが独占の怖さや
遅効性ながら柔らかく緩く思想誘導可能
利用してるだけ
企業じゃなく家族で言うと、アグネスの家族みたいなものｗｗｗ
アグネス・チャンさんは「イギリス国籍」
夫の金子力さんは「韓国国籍」
長男の金子和平さんは「カナダ国籍」
次男の金子昇平さんは「アメリカ国籍」
三男の金子協平さんは「中国国籍」
自分の利益のためにつまみ食いしてるだけ
トランプはそこを理解してる
仲裁業者がそこにいる
それがマフィアだったり銀行のトップ、軍事企業、武器売り商人だったり
だから政治家でも暗殺があるんよ
蓮舫が日本人（国籍法上は）だから日本のために働いてると
思ってるバカと同じ
携帯や車はもちろん、いずれ金融にまで来る
肥大化を繰り返して、アマゾンという国ができるんじゃね？
宵越しの金は持ち越さねえ理論で、他が絶対真似できないビジネスモデルだし
アメリカも日本も、国策で検索エンジンを開発すべき。
インフラを守銭奴企業に牛耳られてはお先真っ暗だぜ。
朝日新聞KY並みの自作自演
グーグル1ページ目は全てSEOに汚染された広告と考えた方がいい
日本経済新聞
『「プラットフォームを「隠れみの」 DeNA大炎上の本質』
ブロガー 藤代裕之（2/2ページ）2016/12/8 6:30
＞日本で最初にステマが話題になったときも、検索エンジンがからんでいた。
＞やや古い話だが2009年にグーグル日本法人が新サービスのプロモーションで、
＞ブロガーに有料で記事を書かせ、検索結果のランキングを上昇させたことがある。
＞しかし、この手法自体がグーグルのガイドラインに違反しており、
＞グーグル本社から日本法人がペナルティーを科されるという笑えない展開となった。
DeNAの手口はグーグル日本法人を参考にしたんだねｗ